新型コロナウイルスの影響で7日に別措置法に基づく緊急事態宣言が行われます。
感染経路が把握できず患者が増加して医療崩壊を防止するためです。

対象とされるのは7都府県で「東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡」になります。
期間は約1ヵ月とされています。

私生活などの影響

大手のスーパー、コンビニ、ドラッグストアは原則営業を続けます。

■スーパーの営業情報
・イオン
・イトーヨーカドー
・マルエツ
・いなげや
・コープみらい
・オーケー

■コンビニの営業情報
・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ローソン

■デパートや商業施設の営業情報
感染防止のため使用の制限やイベントの開催自粛になります。
首都圏の中心ではすでに土日は臨時休業されています。

■外食などの飲食店の営業情報
自粛要請の内容を確認したうえで、対応を検討のこと。
すかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「ジョナサン」のどの営業は原則継続し宅配やテイクアウトでは人員を増やすなどの体制強化する予定です。
ロイヤルホストやサイゼリヤは、営業時間や人員体制を検討するようです。

■食品メーカーの営業情報
味の素、日本水産、ニチレイ、キユーピー、日清食品の大手食品メーカーは原則生産を継続。
休校や在宅勤務や自粛の影響で自宅での食事の需要が増えるため各メーカーは生産態勢を強化されます。

■ライフラインの営業情報
電気、ガスは供給や保守は通常どおりの営業を継続されます。

■郵便や宅配便の営業情報
日本郵便では、郵便物は原則通常通りの配達を予定していて緊急事態宣言の内容で対応の検討。
緊急事態宣言が出された場合でも宅配便大手のヤマト運輸と佐川急便荷物の配達は原則として通常どおり続ける予定です。
一部の営業所では窓口業務を取りやめる可能性があるため各ホームページの確認が重要です。

新型コロナウイルス対策の特別措置法のもとで、ヤマト運輸、佐川急便、日本通運、福山通運、西濃運輸は、指定公共機関に指定で政府や都道府県知事から医薬品や医療機器を運送するよう要請があった場合は、対応することになります。

■携帯電話などの通信会社の営業情報
携帯大手３社のNTTドコモ、AUのＫＤＤＩ、ソフトバンクは緊急事態宣言が出た場合でも通信サービスに支障が出ないように通信設備の管理などで必要な人員は出勤対応するようです。
販売店では営業時間の短縮などの検討。

■銀行の営業情報
各金融機関は緊急事態宣言が出た場合でもATMは通常通り稼働。
店舗では通常通りの予定で、規模が小さい店舗は臨時休業の可能性があります。

■都内のタクシー会社の営業情報
緊急事態宣言が出された場合でも、国際自動車、帝都自動車交通、日の丸交通は乗務員の感染防止対策を徹底したうえでタクシーの運行を続ける予定で場合によっては運行台数を減らす可能性があります。